募集要項 | 新エネルギー推進に係る技術開発支援事業

助成対象事業者

本事業の支援対象は、以下の全てを満たす共同企業体（複数の会社を含む企業の集合体）です。
また、助成事業を終了するまで以下の要件を継続して満たす必要があります。

（１）共同企業体が満たすべき要件
交付申請者は、以下のア～キの要件を全て満たす複数の企業の集合体（以下「共同企業体」という。）であること。
- ア.共同企業体には、東京都内で実質的に事業を行う※1大企業※2（以下「都内大企業」という。）の構成企業を１者以上含むものとする。
- イ.共同企業体には、東京都内で実質的に事業を行う中小企業者※3（以下「都内中小企業」という。）を１者以上含むものとする。
- ウ.上記イにいう都内中小企業は、構成企業である大企業といわゆるグループ企業（会社法の規定する親会社、子会社、関連会社）の関係にない者であること。
- エ.上記イにいう都内中小企業の共同企業体への参加は、調査研究・技術開発・実証・実装・普及の段階のうち、実装に至るまでの段階であることを妨げない。
- オ.共同企業体を構成する企業のうち、都内大企業又は都内中小企業の１者を、助成対象事業者及び助成事業の全体を統括し、中核となって助成事業を実施・牽引する責を担う者（代表企業）として選定しなければならない。
- カ.助成対象事業において特に重要な役割を担う者については、共同企業体の構成企業又は協力企業のうちに加えなければならない。
- キ.助成対象事業において中核を担う技術を保有する者については、共同企業体の構成企業に加えなければならない。
（２）構成企業が満たすべき要件
構成企業は次のア、イの要件を両方満たす者であること。
- ア.代表企業については、本助成金の交付申請時において都内大企業又は都内中小企業であること。
- イ.代表企業以外の構成企業については、原則として、公社から本助成金の交付を受ける時点において、東京都内で実質的に事業を行っている者であること。
助成事業の成果として取得する財産や知的財産権は、構成企業に帰属させることを原則とします。

上記の他、構成企業が満たすべき要件について、募集要項をご確認ください。

共同企業体の例

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助成対象事業

助成期間と報告期間を合わせた社会実装計画期間中に、事業を社会実装に至らせる予定であることが、助成の前提となります。
（調査研究・技術開発・実証・実装等の事業の段階のうち、一部の段階のみを行う取組でも可）

事業の実施場所は、原則として都内となります。
なお、調査研究・技術開発・実証・実装等の段階のうちの一部の取組を都外で行うことを妨げるものではありません。

助成対象となる事業例

助成対象となる事業の一例は以下の通りです。

エネルギーセクター

次世代燃料や次世代エネルギー源の開発および社会実装（バイオ燃料、合成燃料、再生可能エネルギーなど）

電力・ガス・燃料・冷熱・温熱・排熱に係るエネルギーの供給システム高度化（地域冷暖房、排熱利用など）

余剰電力・余剰熱を有効活用するエネルギーマネジメントシステムや貯蔵システムの開発と社会実装（VPP、次世代型エネルギー貯蔵など）

ZEV等を活用した電力需給バランス調整に資するシステムの構築と社会実装（V2Gなど）

水素需要を実際に創出する製品・サービス・ビジネスモデルの開発と社会実装
都市インフラセクター

電力・ガス・燃料供給インフラおよび熱供給インフラの安定運用・保守点検の高度化（ドローン、AI、センサー等を活用した設備保全・遠隔監視・予兆保全）

複数の建物、地区、拠点等を束ね、エネルギーや熱を融通・調整することで、面的に都市のエネルギーレジリエンスを高める取組（分散型エネルギーリソースの連携、熱融通など）
資源・産業セクター

太陽光パネルやEV用二次電池等のリサイクルサプライチェーンを構築・社会実装する取組

未利用資源や廃棄物を新たなエネルギー・原料供給源として確立するための技術開発および社会実装（廃棄物燃料化、次世代地熱など）

バイオナフサや代替ナフサ等の原料を実際に製造・供給するプラントを社会実装として稼働させる取組

都市に集積する廃棄物処理施設、産業設備、データセンター等から発生する未利用排熱を回収・蓄熱・再利用する取組
気候変動適応セクター

化石燃料・資源依存からの脱却に資する、関連技術・製品・サービスの開発および社会実装（バイオエタノール由来のエチレン、代替原料など）

CO₂の効率的な回収および回収したCO₂を活用した、燃料・化学品等の製造・販売に係る技術開発および社会実装（DAC関連技術、合成燃料など）

助成額及び助成対象期間

助成限度額

総事業費の分担イメージ

助成率

助成対象期間

申請方法

申請スケジュール

令和8年10月1日（木）
17時必着
エントリー期限

エントリーシートをご記入の上、事務局のメールアドレス宛てに電子メールにて送付してください。

令和8年10月15日（木）
17時必着
申請書類一式提出期限

申請書類一式をご用意の上、事務局のメールアドレス宛てに電子メールにて送付してください。

申請書類

申請にあたって必ず必要な書類

01. 申請書（様式1－1～3号）
02. 申請事業企画書（任意様式、A4版横30ページ程度、PowerPoint）
03. 構成企業及び協力企業の履歴事項全部証明書等
04. 構成企業のうち、都内大企業または都内中小企業の都税納税証明書
05. 構成企業の財務状況が確認できる書類
06. 構成企業及び協力企業の会社・団体概要
（任意様式、他社との商談等で使用するパンフレット等）
07. 申請事業の助成対象経費のうち、1,000万円(税抜)以上の経費に関する見積書
08. 申請事業の内容及び助成対象経費の内容が分かるもの
09. その他、申請事業の内容を把握するために公社が必要と判断した書類等

申請様式ダウンロード

詳細は下記募集要項及び申請様式等をご覧ください。

審査方法・スケジュール

審査方法及びスケジュールは下記のとおりです。

審査スケジュール

令和8年10月中旬～11月上旬

一次審査（書類審査）

申請書類に基づき、申請事業及び交付申請者について審査を行います。
申請内容のほか、本助成金の助成要件を満たしているかについて、書面での審査を行います。
令和8年11月下旬～12月上旬

二次審査（プレゼンテーション審査）

一次審査を通過した事業について、公社が指定する日時にて、申請書類に基づくプレゼンテーションによる審査を行います。
令和8年12月上旬～令和9年2月

総合審査（審査員の討議による審査）

二次審査の結果等を踏まえ、採択候補事業を決定します。
令和8年12月～令和9年2月

政策との整合性の確認等

交付申請者の各構成企業の採択候補事業へのコミットメント状況の確認等を行います。交付条件の付与等について、交付申請者との調整を行う場合がございます。
令和9年1月～2月

結果の通知

事務局より最終的な審査結果を通知します。
採択の場合であっても、申請金額の減額や事業計画の見直しなど、交付決定に係る条件が付与される場合があります。

主な審査項目・視点

事業としての優位性

既存の他の取組と比較した際のシステム・製品・サービスの優位性
事業性

市場規模及び市場の成長性

ビジネスモデルの妥当性・将来性
計画の実現性

助成期間及び社会実装計画期間※における事業計画/スケジュールの合理性

助成期間における必要な実施体制

助成期間における資金計画と事業計画の整合性、確度

助成期間における達成指標

社会実装計画期間における事業目標
リスク抑制

助成期間に想定されるリスクへの対応策

社会実装計画期間に想定されるリスクへの対応策
事業の提供価値

事業の提供価値

総事業費と想定リターンのバランスの妥当性

経済への波及効果

脱炭素への波及効果