募集要項 | 新エネルギー推進に係る技術開発支援事業

助成対象事業者

本事業の支援対象は、以下の全てを満たす共同企業体（複数の会社を含む企業の集合体）です。
また、助成事業を終了するまで以下の要件を継続して満たす必要があります。

（１）共同企業体が満たすべき要件
交付申請者は、次のア～カの要件を全て満たす複数の企業の集合体（以下「共同企業体」という。）であること。
- ア.共同企業体には、東京都内で実質的に事業を行う大企業（以下「都内大企業」という。）の構成企業を１者以上含むこと。
- イ.共同企業体には、東京都内で実質的に事業を行う中小企業者（以下「都内中小企業」という。）を１者以上含むこと。
- ウ.上記イにいう都内中小企業は、構成企業といわゆるグループ企業（会社法の規定する親会社、子会社、関連会社）の関係にない者であること。
- エ.上記イにいう都内中小企業の共同企業体への参加は、調査研究・技術開発・実証・実装・普及の段階のうち、実装に至るまでの段階であることを妨げない（普及のみの段階の参加は、上記イにいう参加のうちに含めない）。
- オ.共同企業体を構成する企業のうち、都内大企業または都内中小企業の１者を、助成対象事業者及び助成事業の全体を統括し、中核となって助成事業を実施・牽引する責を担う者（代表企業）として選定すること。
  助成対象事業において特に重要な役割を担う者については、共同企業体の構成企業または協力企業のうちに加えること。
（２）構成企業が満たすべき要件
構成企業は次のア、イの要件を両方満たす者であること。
- ア.代表企業については、本助成金の交付申請時において都内大企業又は都内中小企業であること。
- イ.代表企業以外の構成企業については、原則として、公社から本助成金の交付を受ける時点において、東京都内で実質的に事業を行っている者であること。
助成事業の成果として取得する財産や知的財産権は、構成企業に帰属させることを原則とします。

上記の他、構成企業が満たすべき要件について、募集要項をご確認ください。

共同企業体の例

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助成対象事業

助成期間と報告期間を合わせた社会実装計画期間中に、事業を社会実装に至らせる予定であることが、助成の前提となります。
（調査研究・技術開発・実証・実装等の事業の段階のうち、一部の段階のみを行う取組でも可）

事業の実施場所は、原則として都内となります。
なお、調査研究・技術開発・実証・実装等の段階のうちの一部の取組を都外で行うことを妨げるものではありません。

助成対象となる事業例

助成対象となる事業の一例は以下の通りです。

エネルギーセクター

エネルギー供給源の多角化に資する脱炭素化燃料の開発と社会実装（バイオ燃料等）

東京に安価に、安定してエネルギー供給を行うための技術・設備等の開発と社会実装（水素運搬船等）

変動性再生可能エネルギー発電設備の増加によって生じる余剰電力を有効活用するためのエネルギーマネジメントシステムや関連インフラ等の開発と社会実装（VPP（Virtual Power Plant）等）
都市インフラセクター

水素社会の実現に向け、水素需要を創出する製品・ビジネスの開発と社会実装

社会課題解決のためのZEV を活用した新ビジネスの構築と社会実装（災害時のレジリエンス強化や、V2G（vehicle to grid）による電力需給バランス調整等）
資源・産業セクター

再生可能エネルギーの基幹エネルギー化、モビリティの電化等により生じる課題の解決とサーキュラーエコノミー化を加速する事業（太陽光パネルや、EV用二次電池のリサイクルサプライチェーンの構築等）

未利用地下資源を新たなエネルギー供給源として確立させるための技術開発及び社会実装（次世代地熱発電等）
気候変動適応セクター

都内で排出されたCO2の効率的な回収技術の開発と社会実装計画期間中の実装に向けた実現可能性調査（DAC（Direct Air Capture）関連技術、CO2固定型コンクリート等）

助成内容

助成限度額

総事業費の分担イメージ

助成率

助成対象期間

申請方法

申請スケジュール

令和7年10月1日（水）
17時必着
エントリー期限

エントリーシートをご記入の上、事務局のメールアドレス宛てに電子メールにて送付してください。

令和7年10月15日（水）
17時必着
申請書類一式の提出期限

申請書類一式をご用意の上、指定の方法（郵便又は電子メール）にて送付してください。

申請書類

申請にあたって必ず必要な書類

01. 申請書（様式1－1～3号）
02. 申請事業企画書（任意様式、A4版横30ページ程度、PowerPoint）
03. 構成企業及び協力企業の履歴事項全部証明書等（原本）
04. 構成企業のうち、都内大企業または都内中小企業の都税納税証明書（原本）
05. 構成企業の財務状況が確認できる書類
06. 構成企業及び協力企業の会社・団体概要
（任意様式、他社との商談等で使用するパンフレット等）
07. 申請事業の助成対象経費のうち、1,000万円(税抜)以上の経費に関する見積書
08. 申請事業の内容及び助成対象経費の内容が分かるもの
09. その他、申請事業の内容を把握するために公社が必要と判断した書類等

申請様式ダウンロード

詳細は下記募集要項及び申請様式等をご覧ください。

審査方法・スケジュール

審査方法及びスケジュールは下記のとおりです。

審査スケジュール

令和７年10月中旬～11月上旬

一次審査（書類審査）

申請書類に基づき、申請事業及び交付申請者について審査を行います。
申請内容のほか、本助成金の助成要件を満たしているかについて、書面での審査を行います。
令和7年11月下旬～12月上旬

二次審査（プレゼンテーション審査）

一次審査を通過した事業について、公社が指定する日時にて、申請書類に基づくプレゼンテーションによる審査を行います。
令和7年11月下旬～12月上旬

総合審査（審査員の討議による審査）

二次審査の結果等を踏まえ、採択候補事業を決定します。
令和7年12月上旬～令和8年2月

政策との整合性の確認等

交付申請者の各構成企業の採択候補事業へのコミットメント状況の確認等を行います。交付条件の付与等について、交付申請者との調整を行う場合がございます。
令和8年1月～2月

結果の通知

事務局より最終的な審査結果を通知します。
採択の場合であっても、申請金額の減額や事業計画の見直しなど、交付決定に係る条件が付与される場合があります。

主な審査項目・視点

審査の視点及びポイント

事業としての新規性・独自性

既存の他の取組と比較した際のシステム・製品・サービスの新規性、独自性、優位性
事業性

市場規模及び市場の成長性

ビジネスモデルの妥当性・将来性
計画の実現性

助成期間及び社会実装計画期間における事業計画/スケジュールの合理性

助成期間における必要な実施体制

助成期間における資金計画と事業計画の整合性、確度

助成期間における達成目標・KPI

社会実装計画期間における事業目標
リスク抑制

助成期間に想定されるリスクへの対応策

社会実装期間に想定されるリスクへの対応策
事業の提供価値（経済・脱炭素化への波及効果等）

経済への波及効果

脱炭素への波及効果

その他の事業の提供価値

総事業費と想定リターンのバランスの妥当性