• 助成対象事業者

  本事業の支援対象は、以下条件全てを満たすグループです。

  • 

    事業を主体的に取り組み、事業の実施において公社及び運営事務局との連絡、グループの取りまとめを担う都内大企業※を代表とする２者以上で構成されるグループ
    ※公社が大企業相当であるとみなした企業を含みます。

  • 

    グループに、事業活動の実態がある中小企業者を１者以上含むこと。
    当該中小企業者には、実装化に至るまでの段階において、東京都内に本店又は支店の登記があり、東京都内で実質的に事業を行う中小企業者を含めること。
    また当該中小企業者は構成する大企業等のいわゆるグループ企業（会社法の規定する親会社、子会社、関連会社）ではないこと（グループ企業を事業者に加えることを妨げるものではない）。

  申請グループ必須条件

  代表企業

  大企業・東京都内で事業を行って
  いる・事業の主体

  

  構成企業

  中小企業者・代表企業のグループ
  企業でない

  

  助成対象事業者の要件を満たす
  任意の事業者

  

• 助成対象事業

  東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの研究開発等を行う事業
  （調査研究・技術開発・実証・実装化までの段階のうち一部の取組でも可）

  

  事業の実施場所は原則都内であること。
  ※調査研究・技術開発・実証段階の取組及び実装化段階の一部の取組を都外で行うことも可能です。
  なお案件の採択にあたり「東京の脱炭素化への貢献度」、「東京への経済波及効果」は審査・評価対象となります。

  助成対象となる事業例

  助成対象となる事業の一例は以下の通りです。

  • エネルギー

    限られたスペースへ導入可能な再生可能エネルギー発電設備の開発と導入

    工場及びオフィスビルで発生した CO2 の回収並びに当該 CO2 を活用したメタン合成設備の開発と供給・利用環境の構築

  • インフラ

    水素の都内流通に係るインフラ設備の開発と導入

    密集したビルや商業施設に対する未利用熱と再生可能エネルギー発電設備を組み合わせたエネルギーマネジメントシステムの開発と導入

  • 資源循環

    都内廃棄物を活用した SAF（Sustainable Aviation Fuel）の製造設備の開発と供給・利用環境の構築

  • 適応

    V2H（Vehicle to Home）、V2G（Vehicle to Grid）等を活用したエネルギー利用を最適化するエネルギーマネジメントシステムの構築

• 助成内容

  助成限度額

  

  総事業費の分担イメージ

  

  助成率

  

  助成対象期間

  

• 申請方法

  申請スケジュール

  令和6年9月18日（水）必着
  エントリー期限

  エントリーシートをご記入の上、事務局のアドレス宛て電子メールにて送付してください。

  令和6年10月2日（水）必着
  申請書類一式の提出期限

  申請書類一式をご用意の上、指定の方法（郵便又は電子メール）にて送付してください。

  申請書類

  申請にあたって必ず必要な書類

  1. 01. 申請書（様式1－1～3号）
  2. 02. 申請事業企画書（任意様式、A4版横30ページ以内、PowerPoint）
  3. 03. 構成員の登記簿謄本等
  4. 04. 構成員の財務状況が確認できる書類
  5. 05. 構成員の納税証明書
  6. 06. 会社・団体概要（任意様式）
  7. 07. 申請事業の助成対象経費のうち、1,000万円(税抜)以上の経費に関する見積書
  8. 08. 申請事業の助成対象経費の内容が分かるもの
  9. 09. その他、申請事業の内容を把握するために公社が必要と判断した書類等

• 申請様式ダウンロード

  詳細は下記募集要項及び申請様式等をご覧ください。

  募集要項PDF

  エントリーシート

  申請書　様式1-1〜3号

  申請前チェックリスト

• 審査方法・審査基準

  申請書類に基づき、一次審査（書類審査）を行います。
  一次審査を通過した申請者に対して、二次審査（面接審査）を行います。
  最終的には、総合審査会審査において補助対象者を決定します。

  審査スケジュール

  • 令和6年10月上旬～10月下旬

    一次審査（書類審査）

    外部専門家を含む審査員が、申請書類に基づき、申請要件及び支援対象事業に該当
    するか否か、申請事業の内容について技術面等に係る審査を行います。

  • 令和6年11月中旬〜11月下旬

    二次審査（プレゼンテーション審査）

    一次審査を通過した事業について、公社が指定する日時にて、申請書類に基づくプレゼンテーションによる審査を行います。

  • 令和6年12月中旬～12月下旬

    採択（交付決定）

    事務局より審査の結果を通知します。採択の場合であっても、申請金額の減額や事業計画の見直しなど、条件付きとなることがあります。

• 審査項目

  審査の視点及びポイント

  • 脱炭素化への貢献度

    東京における脱炭素化に係る現状理解と課題解決方法の提案及び妥当性

    東京の脱炭素化への直接効果、間接効果

    東京以外を含めた脱炭素化への波及効果

  • 新規性・独自性

    取組内容に係る技術や手法の新規性・独自性

    取組内容を東京で取り組む意義

  • 計画の実現性

    申請事業に係る計画の具体性

    申請事業に係る各期及び事業終了時の目標の妥当性

    申請事業の実施時に必要な体制の整備

    申請事業の実施時に活用可能なケイパビリティの保有

  • 経済への波及効果

    東京における新たな市場創出の可能性

    既存の都内産業（中小企業を含む）の活性化

    東京以外を含めた経済的な波及効果

詳細は募集要項PDFをご覧ください。

募集要項PDF