事業概要
本事業の目的
東京都においては、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年のカーボンハーフ（温室効果ガス排出量50％削減）を目指して、行政だけでなく、都民や企業・団体など様々な主体の共感と協働により取組を進めています。
ついては、その趣旨を鑑み、大企業を代表とするグループが実施する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組（以下「研究開発等」という。）を支援することで、東京の脱炭素化を推進するとともに、都内エネルギー関連産業の活性化、新エネルギー関連技術の国際競争力向上への寄与を目指していきます。
支援内容
大企業を代表とするグループが実施する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組に要する経費の一部を支援します。
助成対象事業
東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取組（一部の段階でも可）
助成限度額
1グループあたり
申請下限額10億円
助成率
助成対象と認められる
経費の
助成対象期間
助成対象事業者
本事業の支援対象は、以下条件全てを満たすグループです。
申請事業を主体的に取り組む都内大企業を代表とし、
2者以上で構成するグループ
構成に都内中小企業者を1者以上含めること。
当該中小企業者は、構成する大企業等のいわゆるグループ企業（親会社・子会社等）ではない企業であること（「中小企業者」には個人事業者を含む）
事業の実施場所は、構成企業等の事業所又は工場等（賃借を含む）かつ原則都内で、成果物・購入設備及び物品・研究開発等の人員・経理書類等の現物確認が可能であること
その他にも条件がありますので詳細は募集要項でご確認ください。
助成対象経費
助成対象事業の実施に必要な経費のうち以下に該当するもの。
- 原材料・副資材費
- 外注・委託費
- 直接人件費
- 不動産賃借料
- 設備導入費
- 産業財産権出願・導入費
対象となる経費には、そのほか条件や注意点がございます。詳細は募集要項をご確認ください。
申請の流れ
| 申請エントリー |
令和5年9月21日（木）必着 エントリーシートをご記入の上、事務局のアドレス宛て電子メールにて送付してください。送付の際には、メールの件名に「申請エントリー（代表企業名）」と明記してください。 |
|---|---|
| 申請書類の事前確認 ※必須ではありません |
令和5年9月28日（木）まで 申請書及び申請事業企画書にご記入の上、事務局のアドレス宛て電子メールにて送付してください。送付の際には、メールの件名に「申請書の事前確認（代表企業名）」と明記してください。 |
| 申請書類一式の提出【申請】 |
令和5年10月12日（木） 申請書類一式をご用意の上、指定の方法（郵便又は電子メール）にて送付してください。電子メール送付の際には、メールの件名に「申請書類の提出（代表企業名）」と明記してください。 |
| 申請に関する留意事項 |
|
様式ダウンロード
採択（交付決定）までの流れ
令和5年9月21日（木）必着
※期間を延長しました
申請エントリー
本事業の申請にあたっては、「エントリーシート」をご記入の上、事務局まで電子メールにてご提出ください。
なお、このエントリーは、申請の確約を求めるものではありません。
令和5年9月28日（木）まで
※期間を延長しました
申請書の事前確認
正式な申請前に、申請書及び申請事業企画書をご提出いただいた上で、申請要件の充足、助成対象経費の判断及び事業内容について事前に相談することができます。申請要件や助成対象経費に関するお問い合わせは個別の事務局への電子メールでも対応可能ですが、申請内容に関する包括的に相談できる機会のため、ご活用をお勧めいたします。
令和5年10月12日（木）
※期間を延長しました
申請書類一式の提出
申請書類ごとに指定の方法（郵便又は電子メール）にてご送付ください。
令和5年10月中旬～11月上旬
※期間を変更しました
一次審査（書類）
外部専門家を含む審査員が、申請書類に基づき、申請要件及び支援対象事業に該当するか否か、申請事業の内容について技術面等に係る審査を行います。
令和5年11月下旬
※期間を変更しました
二次審査・総合審査
一次審査を通過した事業について、公社が指定する日時にて、申請書類に基づくプレゼンテーションによる審査を行います。
その後、審査員による総合審査を行います。
※詳細は一次審査通過時にご連絡します。
令和5年12月中旬
※期間を変更しました
採択（交付決定）
採択された事業の代表申請者に対し、採択及び助成予定金額を通知します。
※上記スケジュールは事業の進行状況等により変更される場合があります。
※交付決定以降の流れについては「募集要項」をご確認ください。
採択事業紹介
令和4年度採択事業
再生可能エネルギーの利活用における小売業サプライチェーン脱炭素化循環モデル事業
実施事業者
- 企業数
- 全15社
- 代表企業
- 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
- 構成企業
-
[店舗] 株式会社セブン－イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂
[食品工場] わらべや日洋食品株式会社 他4社
[物流センター] 株式会社ベストランス 他3社
[配送車両] 株式会社セブン・フィナンシャルサービス
[EMS開発※] 株式会社日立製作所
[再生可能エネルギー技術開発]サステイナブルエネルギー開発株式会社
※EMS：エネルギーマネジメントシステムの略称
事業概要
自社グループ及び取引先であるサプライチェーン（物流センター、食品工場）と連携した太陽光発電及びバイオガス発電、当該再エネ等の施設・配送トラック利用におけるエネルギーマネジメントの実証
参考URL：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/04/20/11.html
令和5年4月現在
事業の進捗状況
本事業ではサプライチェーンの各事業者と連携した下記１～３の実証を実施しています。
- 多様な手法を用いたエネルギーの創出に関する実証
- 物流ルートへの充電インフラ設置によるＥＶの利活用に関する実証
-
EMS（エネルギー・マネジメント・システム）による電力使用量データの収集とデータプラットフォームによるサプライチェーンデータの蓄積を通した環境貢献度の見える化に関する実証
各実証項目の全体像
-
エネルギーの創出に関する実証では、サプライチェーンの各拠点における太陽光発電関連設備の導入検証を実施し、拠点ごとの設備導入の可否を検討したうえで、設備の仕様や発電容量を詳細化しました。一部の拠点では、太陽光発電関連設備の稼働を先行して開始しました。
また、店舗や食品工場で発生する廃棄物のエネルギー利活用システムの設置を目指し、設置箇所・方式の検証、経済性分析を実施し、設置箇所や導入する設備の候補を絞り込みました。
導入した太陽光発電設備
（株式会社エスアイシステム チルドフローズン日野センター） - ＥＶの利活用に関する実証では、ＥＶトラック及びＥＶ充電スタンドの導入に向けた仕様設計と導入可否の検討を実施し、導入予定のＥＶトラックの性能面に問題がないことを確認しました。
- 環境貢献の見える化に関する実証では、ＥＭＳの導入予定拠点別のシステム要件、経済性分析、導入スケジュールに関する調査を実施しました。また、データプラットフォームの仕様・性能の比較・評価、導入システムの選定を行いました。加えて、環境貢献度の見える化に向けた手順の確認及び着目する指標候補の選定を実施しました。
今後の計画
サプライチェーンを構成する企業同士が連携し、再生可能エネルギー利活用の更なる促進及び電力使用の見える化やデータプラットフォームを通した環境貢献度の見える化により、CO2排出量削減に寄与する実証を進めます。
令和6年3月現在
資料提供：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
令和5年度採択事業
産業機械分野における水素利活用に向けた水素インフラの開発および建機市場を中心とした事業化調査
実施事業者
- 企業数
- 全4社
- 代表企業
- 岩谷産業株式会社
- 構成企業
-
[液化水素ポンプ・冷熱システム等の開発] 三菱重工業株式会社
[高圧ガス容器の製作] 高圧昭和ボンベ株式会社
[高圧ガス配管の設計] 株式会社武蔵高圧技研
事業概要
公道走行できず、街中の水素ステーションを利用できない産業機械モビリティ（建機や農機など）への水素充填を可能とする液体水素搭載型の移動式水素供給システムを開発するとともに、都内FC※建機市場を中心に実証運用に向けた調査・検証を実施する。
※FC：Fuel Cellの略。水素と酸素を化学反応させて電気を発電する燃料電池のこと。
資料提供：岩谷産業株式会社
水素燃料を活用した電気推進観光船導入に向けた、洋上における水素サプライチェーン構築
実施事業者
- 企業数
- 全4社
- 代表企業
- 大陽日酸株式会社
- 構成企業
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[経済性評価及び環境評価、安全性評価] 商船三井テクノトレード株式会社
[船舶への水素供給に関する検討] 株式会社MOTENA-Sea
[水素燃料船事業推進に係るコンサルティング] 株式会社seso
事業概要
洋上での海水を活用した水素製造設備の構築とその効率的な運用を図ることで、そこで精製された水素を活用し、水素を燃料とする観光船事業などによる持続可能なサプライチェーン構築を目指す。
資料提供：大陽日酸株式会社
よくある質問
- 都内企業の定義は？
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本助成事業における「都内企業」とは、東京都内に本店又は支店の登記があり、東京都内で実質的に事業を行っている企業を都内企業としています。
- 中小企業の定義は？
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本助成事業における「中小企業者」とは、中小企業基本法第２条第１項に規定されている下表に該当する企業及び個人事業者のことをいいます。なお、「大企業」とは、下表の規模を超える企業のことをいいます。
- 助成対象事業について詳細に知りたい。
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本助成事業の助成対象事業は、東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」の戦略の柱６分野で設定する14の政策に該当する取組のうち、戦略Ⅰ～Ⅴ（政策１～９）で新エネルギー及びその利活用に資する取組です。
- 新エネルギーの定義は？
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本助成事業における「新エネルギー」とは、再生可能エネルギー及び水素・アンモニア・合成燃料、その他これまでにない新たなエネルギーのことをいいます。
- 助成金の交付対象とならない経費はどのような経費か？
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本事業の助成対象となる経費の条件の一例として、 ①申請書に記載した事業を実施するための直接的かつ必要最小限の経費 ②助成対象期間内に契約、取得、実施、支払が完了する経費 ③助成対象の使途、単価、規模等の確認が可能、かつ本事業に係るものとして明確に区分できる経費 ④当該事業に使用されたことが確認できる資料を整理できる経費 等があります。 これらの条件を満たさないもの助成対象とはなりません。
※詳細は募集要項に記載されているためあわせてご参照ください。
※ご不明点、確認したい点がございましたら、下記お問い合わせフォームをご活用ください。 - 申請時に提出する見積書はすべての見積りについて必要か？
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1,000万円（税抜）以上の発注については、見積書の提出が必須となります。その際、見積書の金額が一般的な市場相場と異なっておらず、経済合理性を備えていることにご留意ください。また、1,000万円未満の金額の経費についても、事務局より見積書や算定根拠の提出を依頼する場合がございます。