新エネルギー推進に係る 技術開発支援事業
エネルギーから
東京の未来を変える
本事業の目的
東京都は、2050年に向けて、「東京 もっとよくなる」をキーワードに、すべての「人」が輝き、一人ひとりが幸せを実感できる「成長」と「成熟」が両立した「世界で一番の都市・東京」を実現するため、行政だけでなく、都民や企業・団体など様々な主体の共感と協働により様々な取組を進めています。
本助成金は、そうした取組の一つである「ゼロエミッション東京」を実現するに当たり、東京で活動する複数の企業からなるグループが行う、新エネルギー及び当該エネルギーの利活用促進に資するシステム・製品・サービスに係る調査研究・技術開発・実証・実装等の取組に要する経費の一部を助成することにより、東京の脱炭素化を推進するとともに、東京の産業振興と、更なる経済成長の礎である安定的で、経済合理性のあるエネルギーシステムのより一層の確立に寄与することを目的としています。
助成内容
本助成金の対象となる事業は、新エネルギー等の開発や利用促進に係る事業のうち、①東京の脱炭素化、②東京の産業と経済の振興、③安定的で経済合理性のあるエネルギーシステムの確立という本助成金の目的に資する事業です。
調査研究から実装等に至るまで、幅広い事業が対象となります。
※本助成金において新エネルギー等とは、上記の①～③の目的の達成に寄与するものとして、今後社会へ普及することが期待されるエネルギーやそれに関するシステム・製品・サービスをいいます。
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助成対象事業
助成期間と報告期間を合わせた社会実装計画期間中に、事業を社会実装に至らせる予定であることが、助成の前提となります。
（調査研究・技術開発・実証・実装等の事業の段階のうち、一部の段階のみを行う取組でも可）
事業の実施場所は、原則として都内となります。
なお、調査研究・技術開発・実証・実装等の段階のうちの一部の取組を都外で行うことを妨げるものではありません。 -
助成対象経費
助成対象事業の実施に必要な経費のうち以下に該当するもの。
- ア.原材料・副資材費
- イ.設備費
- ウ.外注・委託費
- エ.人件費
- オ.不動産賃借料
- カ.知的財産権関係費
- キ.その他諸経費（採択事業の実施に必要であると公社が認めたもの）
対象となる経費には、そのほか条件や注意点がございます。詳細は募集要項をご確認ください。
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助成内容
助成限度額
総事業費の分担イメージ
助成率
助成対象期間
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助成対象事業者
本事業の支援対象は、以下の全てを満たす共同企業体（複数の会社を含む企業の集合体）です。
また、助成事業を終了するまで以下の要件を継続して満たす必要があります。-
（１）共同企業体が満たすべき要件
交付申請者は、次のア～カの要件を全て満たす複数の企業の集合体（以下「共同企業体」という。）であること。- ア.共同企業体には、東京都内で実質的に事業を行う大企業（以下「都内大企業」という。）の構成企業を１者以上含むこと。
- イ.共同企業体には、東京都内で実質的に事業を行う中小企業者（以下「都内中小企業」という。）を１者以上含むこと。
- ウ.上記イにいう都内中小企業は、構成企業といわゆるグループ企業（会社法の規定する親会社、子会社、関連会社）の関係にない者であること。
- エ.上記イにいう都内中小企業の共同企業体への参加は、調査研究・技術開発・実証・実装・普及の段階のうち、実装に至るまでの段階であることを妨げない（普及のみの段階の参加は、上記イにいう参加のうちに含めない）。
- オ.共同企業体を構成する企業のうち、都内大企業または都内中小企業の１者を、助成対象事業者及び助成事業の全体を統括し、中核となって助成事業を実施・牽引する責を担う者（代表企業）として選定すること。
助成対象事業において特に重要な役割を担う者については、共同企業体の構成企業または協力企業のうちに加えること。
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（２）構成企業が満たすべき要件
構成企業は次のア、イの要件を両方満たす者であること。- ア.代表企業については、本助成金の交付申請時において都内大企業又は都内中小企業であること。
- イ.代表企業以外の構成企業については、原則として、公社から本助成金の交付を受ける時点において、東京都内で実質的に事業を行っている者であること。
助成事業の成果として取得する財産や知的財産権は、構成企業に帰属させることを原則とします。
上記の他、構成企業が満たすべき要件について、募集要項をご確認ください。
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申請様式ダウンロード
詳細は下記募集要項及び申請様式等をご覧ください。
エントリーから申請書類の提出までに、事務局との事前面談をお願いします。
スケジュールは予告なく変更される場合がございます。
