令和9年度以降の本助成事業の実施については未定です。
ただし、今後に向けた検討は行っておりますので、本事業の関するご相談・ご要望等がございましたら、随時ご面談させていただきます。

申請前に、申請書類の書き方等についてメールや面談を通じて相談を行うことが可能です。
その際、申請を検討している事業がある場合は、検討中の事業に関する公開可能な資料や作成途中のエントリーシートを基にご相談いただくこともできます。
また、申請に係る事務局へのご相談について、事業者様にご負担いただく相談料等の費用は発生いたしません。

共同企業体に含まれるべき事業者のうち、都内大企業が代表企業となる場合、都内中小企業は、申請時点ではなく、実装に至るまでの段階に共同企業体に加わることも可能です。
また、交付決定後に構成企業または協力企業が追加すること、協力企業が構成企業に変更することは、助成事業の目的と合致していると公社が認める場合に可能です。
なお、申請時において、開発した技術・商品の利用者の役割を担う協力企業が確定しているなど、社会実装の道筋が見えていることは、計画の実現性において評価される要素となります。