申請の時点で、人件費の計上のために、資金計画書の経費明細へ個人名を明記する必要はありません。人件費を計上する際には、事業実施にあたって必要な人員であることが明確になるよう部署、役職、役割を記載してください。
記載する従事者が個人まで決定していることは、事業の実現可能性を把握する上で評価の対象となります。

申請時の資金計画書への金額記載や見積書の作成依頼では、想定される金額の上限値を記載してください。その際、上限値として設定した金額・単価の根拠（過年度の相場の推移、変動トレンド）をあわせて記載してください。

仕様等が未確定のため詳細な見積書や見積書そのものの提出が困難な場合、当該経費の金額を算出した根拠となる書類（例：過去の発注事例、類似の経費や自社内での費用見積過程等による書類）をご提出ください。

助成対象経費のうち、税抜1,000 万円以上の経費明細に関しては、経費の妥当性が確認できる見積書の提出をお願いいたします。

助成対象経費を計上する期は、助成事業のスケジュールと連動するものと想定されますが、事業遂行上、妥当な修正と認められる場合は助成期間内における繰り上げまたは繰り下げが可能です。
なお、変更にあたっては、交付要綱等に則った手続きを行ってください。

資金計画書（様式1-3号）の経費明細のシートについて、「支払先」から「支払時期・期間」の列（P列～U列）は、申請時に未確定の場合、記載いただく必要はございません。
なお、申請時において上記の項目を可能な限り記載いただいており、事業計画が具体的に検討されていることは、計画の実現性において評価される要素となります。

各期での交付申請金額の割合について制限はありません。
交付申請事業の内容次第で適切な配分をご検討ください。ただし、各期ごとに助成金の交付として額が確定できるのは、原則期末までにお支払いが完了したものまでとなりますので、その点も踏まえ、計画を策定ください。